東松島市議会 2022-09-30 09月30日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
今回提出した補正予算は、今議会において６億1,500万円の補正予算を既にご可決いただいたところでありますが、今般国より新型コロナウイルス感染症ワクチン接種及び電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する家計支援に係る方針が示されましたので、本市として特に早急な対応を要する関係経費を計上するほか、今年７月の大雨被害に係る災害復旧費等を計上するものであり、既定の予算総額に３億円を追加し、歳入歳出予算の総額を229
今回提出した補正予算は、当初予算編成後の事業調整によるもののほか、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る各種事業及び今年３月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費等を計上し、既定の予算総額に７億7,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を217億2,900万円として編成しております。
今回提案しております７つの特別会計補正予算は、人事異動及び給与改定等に伴う人件費の整理並びに台風第19号被害に伴う災害復旧費等を措置したものでありますが、性質上人件費に関係する部分につきましては事項別明細書による詳しい説明は省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。
今回の専決処分は、一般会計につきましては地方譲与税、各種交付金、地方交付税等の歳入額の確定に伴う補正及び被災者住宅再建補助事業費や防災集団移転促進事業費を初めとする東日本大震災関係分及び災害復旧費等の事業費の整理並びに各種事業費の整理に連動した国県支出金、地方債等の財源調整を、特別会計につきましては執行残の整理や財源調整を主体に行ったものでございます。
歳出予算の内容は、先日の大雨による災害復旧費等を補正いたそうとするものであります。 歳出予算に要する財源といたしましては、国庫支出金、繰入金を増額し、措置いたそうとするものであります。 第86号議案は、平成27年度白石市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
発注によりまして、災害復旧費等についてはかなり請け差が生じたということで、これらの部分では約４億円ほど減額となっているというような状況がございます。 さらに、各会計間の繰り入れ、繰り出しの関係で、２億円余り減となっているという状況がございます。総じて８億8,900万ということでございますが、補正前の予算に対しての比率で申し上げますと、約1.4％の減額というような状況となってございます。
変更して復興交付金や災害復旧費等によって財源が確保でき、整備が可能な公共施設の整備計画を先行して進めております。査定をいただいて認められたという部分であります。ご質問の東矢本駅北地区につきましては、集会所は防災集団移転事業で整備可能でありますし、体育館につきましても用地費以外は災害復旧事業で一部整備財源の充当が可能です。
48 ◯水落孝子委員 当初に多く入れると歳入欠陥になりかねないというご答弁でしたが、実績を見ましても災害復旧費等の特別交付税を除いて平成22年度は51億円ですよね、23年度は47億円になっていますが、結果としてそうなったとおっしゃるのかなと思いますが、かたく見ています、かたく見ていますと言っているんですけど、ちょっとこの辺が少な過ぎるんじゃないかという疑問
次に、災害復旧費関係でございますが、農地災害復旧費、農業用施設災害復旧費、漁港災害復旧費、衛生施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧費、都市排水施設災害復旧費、公営住宅災害復旧費、公立学校施設災害復旧費、社会教育施設災害復旧費、社会体育施設災害復旧費等を見込んでおります。 次に、債務負担の行為でございますが、遺品管理事務所警備業務委託料ほか２件を計上いたしております。 承認第16号でございます。
それでは、次に進みますが、災害時から予備費等々、災害救助費、災害復旧費等の既決の予算分の執行率と、それから支払い率です、それらの経費の。それをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政・税務担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君） 御通告をいただきましたので、調べてまいりました。
歳出の主な内容は、財政調整基金積立金等を増額する一方、生活保護医療扶助費、母子生活支援施設等措置費、農業及び林業施設災害復旧費等を減額措置いたしております。これらに要する財源といたしましては、交付決定に伴う特別地方交付税を初め、地方譲与税、自動車取得税交付金、諸収入等を増額し、市債、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等を減額いたしております。
義務的経費につきましては、人件費において市長等給与分と職員や各種委員報酬は減となりましたが、平成16年度の災害復旧費等事業費に係る支弁人件費分がなくなったことや職員手当等で引き継ぎ予算分による増のほか、扶助費においては生活保護費の新設と児童福祉費の措置費関係経費で増となっています。
投資的経費につきましては、普通建設事業費の補助事業費は建設健康増進センター整備事業、災害公営住宅整備事業、下浜橋かけかえ事業等の増により、対前年度比47.7％の増、単独事業費は庁舎改修事業等で対前年度比92.4％の増、災害復旧費は宮城県北部連続地震に係る公共施設の災害復旧費等で対前年度比29.1％の増となっており、歳出全体に占める割合は39.2％となっております。